親権の真剣相談 親権の決め方

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1親権者指定の基準

親権者の指定にあたっては、どのような要素が考慮されるのだろうか。

親権の指定については明文での定めはなく、裁判例等から様々な要素が考慮されると考えられています。

  1. 父母側の事情

監護に対する意欲、年齢、心身の健康状態、時間的余裕、経済力、生活環境、
監護補助者の協力の有無、監護補助者の生活状況、など。

子の事情

性別、年齢、心身の発育状況、兄弟姉妹の関係、子の意思、環境の変化による影響、など。

その他

継続性の原則、兄弟姉妹不分離の原則、(母親優先の原則)、など。

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2継続性の原則

継続性の原則とは、現状の監護親を優先する考え方で、未成年者がある程度の期間、一方の親の監護下で安定した生活を送っている場合、監護の継続性を図るという観点から要求されます。

もっとも、子を勝手に連れ去ったというような事実がある場合には、不利な事情として考慮される可能性があるにとどまらず、子の連れ去り行為が未成年者略取罪に問われる場合もありますので監護下におく経緯には慎重さが求められます。

 

3母親優先の原則

従来、乳幼児の子供は、母が養育監護したほうがよいという考えが一般的でありました。

しかし、単に母親であることのみをもって親権者としての適格でふさわしいとすることはできません。

それゆえ、母親優先の基準にとらわれず、ほかの要素もあわせて考えていく傾向が近年の判例から読み取れます。

4 兄弟姉妹不分離の原則

兄弟姉妹不分離の原則とは、兄弟姉妹が離れ離れになることを防ぐことで、この精神衛生上健全な発展を期待するために取られる手段の事を言います。

兄弟姉妹の年齢や、これまで一緒に育ってきたか、兄弟姉妹が共に育つことを拒否していないかなどその他の事情もあわせて考慮する必要があります。

 

5 子の意思

未成年の子が15歳以上であるときは、未成年者の意見を聴かなければなりません。法律用語としてこの福祉といいますが、子がどうしたいか、子の意向が実務上重視されています。

また、15歳未満の子の場合であったとしても、未成年者の意思は考慮されます。

 

以上のことを複合的に判断して決められます。
左記の知人はどうなるのでしょうか。。。。

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